配当金で夢のセミリタイア生活♪
2021年末のセミリタイアを目指すアラフィフ男性です。ベトナム株、配当金や分配金等のインカムゲイン、そして株主優待投資で豊かな将来を実現させます。またライフワークの旅行やカフェ巡り日記も随時アップしていきます。
日本の長期金利に着目すると儲かるチャンスあり！
日本の長期金利に着目する儲かるチャンスあり！（第968回更新）
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まずは日経新聞電子版の記事をご覧ください。
「長期金利、過去最低を更新 日銀追加緩和で低下に拍車」
25日午後の債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが低下（価格は上昇）し、昨年４月５日に付けた過去最低の0.315％を下回った。前日比0.015％低い0.310％と、新発10年債の過去最低利回りを約１年８カ月ぶりに更新した。日銀の国債買い入れで需給が逼迫し、25日正午締め切りの２年物国債入札で平均落札利回りが初のマイナスとなったことで相場の先高観が意識された。
長期金利は2013年４月５日に日銀が量的・質的金融緩和を導入した直後に急低下したわずか２カ月足らずの同年５月23日に1.000％の心理的な節目まで急上昇したが、その後は低下基調に入った。日銀が14年10月31日に追加金融緩和に踏み切り、新規発行国債に匹敵する国債購入オペ（公開市場操作）を開始してからは低下基調に拍車がかかった。
需給の引き締まりに加え、原油価格の急落を受けて先進国では物価に低下圧力がかかっており、欧米を含めて長期金利は低水準での推移が続いている。短期国債に続いて２年物の利付国債利回りもマイナスに低下したことで、日本国債にはより期間の長い国債に利回りの低下余地があるとの見方から資金が流入している。
長期金利の主な節目は以下の通り。
【長期金利】
2.440％ 資金運用部ショック時の最高（1999年２月３日）※
2.000％ 心理的な節目（2006年５月16日以来の高水準）
1.675％ ＶａＲショック時の最高（2003年９月３日）
1.630％ リーマン・ショック後の最高（2008年10月14日）
1.335％ 東日本大震災後の最高（2011年４月11日）
1.060％ 2012年の最高（2012年３月15日）
1.000％ 心理的な節目、2013年度・13年の最高（2013年５月23日）
0.735％ 2014年の最高（2014年１月６日）
0.685％ 2012年の最低（2012年12月６日）
0.600％ 心理的な節目（2014年６月13日以来の高水準）
0.500％ 心理的な節目（2014年11月18日以来の高水準）
0.400％ 心理的な節目（2014年12月12日以来の高水準）
0.315％ 2013年度・13年の最低（2013年４月５日）
0.310％ 過去最低（2014年12月25日）
（注）※は指標銘柄の利回り、それ以外は新発10年物国債利回り
ソース元はこちらです
続いてこちらのニュースも
「家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費」
内閣府が25日に発表した2013年度の国民経済計算確報で、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す家計貯蓄率がマイナス1.3％となった。国民全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をしたことになる。増税前の駆け込み消費も響いた。貯蓄率がマイナスになるのはほぼ同じ条件で統計を比べられる1955年度以降初めてだ。
13年度に家計は会社からの給料や利子・配当などで、285兆５千億円の所得を得た。一方で個人消費に289兆２千億円を使った。この結果、差し引きとなる家計貯蓄はマイナス３兆７千億円となった。
家計がためたお金は企業で余ったお金とともに政府が抱える巨額の借金を支える役割をこれまで果たしてきた。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「国債の買い手が縮小すれば、潜在的に長期金利の上昇リスクになる」と指摘している。
同時に発表した13年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３万8644ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では19位になった。円安の影響で前年（13位）から順位を落とした。
今の日本の長期金利は異常なまでの低金利。
しかし貯蓄率がマイナスになった今、長期金利はいずれ上昇するでしょう。
長期金利が上がると儲かるのは・・・
もちろん分かりますよね！！
その答えはこちらです。
↓ ↓ ↓ ↓
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「長期金利、過去最低を更新 日銀追加緩和で低下に拍車」
25日午後の債券市場で長期金利の指標である新発10年物国債利回りが低下（価格は上昇）し、昨年４月５日に付けた過去最低の0.315％を下回った。前日比0.015％低い0.310％と、新発10年債の過去最低利回りを約１年８カ月ぶりに更新した。日銀の国債買い入れで需給が逼迫し、25日正午締め切りの２年物国債入札で平均落札利回りが初のマイナスとなったことで相場の先高観が意識された。
長期金利は2013年４月５日に日銀が量的・質的金融緩和を導入した直後に急低下したわずか２カ月足らずの同年５月23日に1.000％の心理的な節目まで急上昇したが、その後は低下基調に入った。日銀が14年10月31日に追加金融緩和に踏み切り、新規発行国債に匹敵する国債購入オペ（公開市場操作）を開始してからは低下基調に拍車がかかった。
需給の引き締まりに加え、原油価格の急落を受けて先進国では物価に低下圧力がかかっており、欧米を含めて長期金利は低水準での推移が続いている。短期国債に続いて２年物の利付国債利回りもマイナスに低下したことで、日本国債にはより期間の長い国債に利回りの低下余地があるとの見方から資金が流入している。
長期金利の主な節目は以下の通り。
【長期金利】
2.440％ 資金運用部ショック時の最高（1999年２月３日）※
2.000％ 心理的な節目（2006年５月16日以来の高水準）
1.675％ ＶａＲショック時の最高（2003年９月３日）
1.630％ リーマン・ショック後の最高（2008年10月14日）
1.335％ 東日本大震災後の最高（2011年４月11日）
1.060％ 2012年の最高（2012年３月15日）
1.000％ 心理的な節目、2013年度・13年の最高（2013年５月23日）
0.735％ 2014年の最高（2014年１月６日）
0.685％ 2012年の最低（2012年12月６日）
0.600％ 心理的な節目（2014年６月13日以来の高水準）
0.500％ 心理的な節目（2014年11月18日以来の高水準）
0.400％ 心理的な節目（2014年12月12日以来の高水準）
0.315％ 2013年度・13年の最低（2013年４月５日）
0.310％ 過去最低（2014年12月25日）
（注）※は指標銘柄の利回り、それ以外は新発10年物国債利回り
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「家計貯蓄率、初のマイナス 貯金崩し所得上回る消費」
内閣府が25日に発表した2013年度の国民経済計算確報で、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す家計貯蓄率がマイナス1.3％となった。国民全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をしたことになる。増税前の駆け込み消費も響いた。貯蓄率がマイナスになるのはほぼ同じ条件で統計を比べられる1955年度以降初めてだ。
13年度に家計は会社からの給料や利子・配当などで、285兆５千億円の所得を得た。一方で個人消費に289兆２千億円を使った。この結果、差し引きとなる家計貯蓄はマイナス３兆７千億円となった。
家計がためたお金は企業で余ったお金とともに政府が抱える巨額の借金を支える役割をこれまで果たしてきた。ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏金融商品開発部部長は「国債の買い手が縮小すれば、潜在的に長期金利の上昇リスクになる」と指摘している。
同時に発表した13年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は３万8644ドルとなり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では19位になった。円安の影響で前年（13位）から順位を落とした。
今の日本の長期金利は異常なまでの低金利。
しかし貯蓄率がマイナスになった今、長期金利はいずれ上昇するでしょう。
長期金利が上がると儲かるのは・・・
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