海外移住の富裕層に課税 税逃れ防止、15年７月導入

海外移住の富裕層に課税　税逃れ防止、15年７月導入（第966回更新）


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日経新聞電子版に注目の記事が出ていました。

「海外移住の富裕層に課税　税逃れ防止、15年７月導入」

政府・与党は19日、富裕層の海外移住による税逃れの防止策を来年７月に導入する方針を固めた。１億円を超える金融資産を持つ富裕層の株式の含み益に所得税などを課税する仕組みを導入する。原則、出国時に課税す…

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またロイターニュースにも同様の記事が出ていました。


「富裕層の株「含み益」に課税、海外移住での税逃れ防止＝政府税調」

［東京　７日　ロイター］ - 政府税制調査会（会長：中里実東大教授）は７日の総会で、富裕層が税負担の軽い国に移住して保有する株式等を売り、売却益への課税を逃れるのを防ぐため、移住する時点で「含み益」に課税する方針を固めた。具体的な制度設計を行い、１５年度からの実施を目指す。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が打ち出した「過度な節税」への対策に基づく措置で、富裕層への税逃れ対策を強化する。財務省が改めて総会で説明した。

譲渡益への課税は国内に住む人の株式売却益に所得税と住民税がかかるが、含み益のある株を保有したまま移住すると、日本政府からは課税されず移住先の国が売却時に課税する。金融資産の売却益に課税しないシンガポールや香港、スイスに移住すれば税金がかからないため、節税策としてこれらの国への移住が増えている。

これに対して主要７カ国（Ｇ７）でも、日本以外は出国時に課税する仕組みを既に導入している。今後、ドイツ、フランス、カナダなどの具体的な仕組みを参考に制度設計を行う。

対象資産はまだ固まっていないが、財務省では、株式を含む有価証券・有価証券に準ずるものなどを念頭にしている。

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これは注目すべきニュースです。

いよいよ日本政府は税金逃れに本格的にメスを入れるようです。

今後は富裕層の海外移住が簡単には出来なくなりそうですね。




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